当事務所の方針

• ①依頼者の方にとって、もっとも利益のある解決方法を提案します。

  当事務所では、「もし、自分が依頼者の立場だったら？」ということを常に念頭に置き、費用と時間を最小限にする解決を目指しています。
  
  たとえば、訴訟で争うよりも、話し合いで解決した方が、費用が少なく、時間もかからないと判断される場合には、そのような提案をいたします。
  
  また、法律相談の結果、弁護士を依頼せずにご自身で処理していただくことが可能であり、その方が、費用がかからないと考えられる場合には、率直にその旨をお伝えしています。

• ②依頼者の方との連絡を密にしています。

  面談、電話、メール、ファックス、あらゆる方法にて、随時、依頼者の方と連絡を取り合い、情報を共有し、疑問点を解消するようにしています。
  
  裁判所に提出する書類については、すべて事前に依頼者の方に目を通していただき、チェックをお願いしています。
  
  裁判期日、相手方との示談交渉等に関しては、その当日または翌日に、電話や書面にて、進行状況をお伝えしています

• ③弁護士本人が、すべての打ち合わせ・書面作成を行います。

  法律事務所の中には、事務スタッフが依頼者からの事情聴取や書類作成を担当しているところがありますが、当事務所では、弁護士自身が、依頼者の方との面談、ご質問への回答及び書類作成を行います。
  
  どんな小さな事件であっても、依頼者の方からの生の声を直接聞き、直接お答えすることが一番重要であると考えております。
  
  ※ただし、定型的な書類の作成、簡単な伝達事項については、事務スタッフが行うことがあります。

• ④報酬を分かりやすく、シンプルにしています。

  もともと、弁護士報酬は弁護士会が決めた基準に従っておりましたが、平成16年より自由化され、弁護士がそれぞれの報酬を決めることになりました。とは言っても、旧弁護士会基準に沿った形で報酬規程を定めている事務所が多いのが現状です。
  
  旧弁護士会基準は、非常に複雑で長く、一般の方にはとても分かりにくいものになっています。
  
  このたび、当事務所では、報酬の決定方法を可能な限り簡単に、分かりやすく改定し、事件の大小にかかわらず、事件ごとに着手金の金額を統一いたしました。報酬金についても、基本的に依頼者の方が得た経済的利益の１０％または１５％に固定し、費用の見通しがつきやすくしております。

• ⑤法テラスの利用も可能です。

  法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、無料法律相談及び弁護士費用の立替え事業を行っている公的な機関です。
  
  当事務所では、法テラスの無料法律相談の枠を使って無料で相談を受けていただくこともできますし、弁護士費用の立替えを使っていただくことも可能です。ご希望の方はどうぞお知らせください。
  
  また、当事務所では、法テラス利用の機会を逸しないようにするため、こちらから積極的に法テラスのご案内をさせていただき、利用されるかどうか確認するように努めております。

• ⑥法律相談、打ち合わせの後に、サマリーをお渡しします。

  当事務所では、ご希望の方に対し、相談や打ち合わせ内容を簡単にまとめた「サマリー」をお渡しいたします。
  
  弁護士の回答内容を正確に理解していただく一助になると考えておりますので、どうぞご活用ください（サマリーの作成は無料です）。
  
  サマリーの内容について疑問点がありましたら、いつでもご質問ください。

• ⑦法律相談後の追加質問もお受けしています。

  法律相談の後に疑問が湧いてきた場合、聞き逃したり聞き忘れたりした点があった場合、いつでもメールや電話で確認していただけます（無料）。
  
  ただし、内容によっては、再度、面談での法律相談をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

• ⑧面談及びメールでの無料法律相談を実施しています。（現在休止中）

  毎週水曜日午後に、面談での無料法律相談を行っています。
  
  当事務所に初めてご相談される方のみ、お１人様１回限りとさせていただきます。
  
  ご希望の方は、事前にご予約をお願いいたします。ご予約はお電話で承ります。
  
  なお、こちらの無料相談は、法テラスの無料相談とは別枠の当事務所独自のものです。当事務所の無料相談を受けていただいた後で、2回目の相談時に法テラスの無料相談を利用することもできます。
• ⑨プライバシーを厳守します。
  
  弁護士は守秘義務を負っていますので、完全に秘密保持いたします。
  
  ご家族や周囲の方に弁護士に相談していることを知られたくない方もたくさんいらっしゃいますので、最大限の配慮をさせていただきます。事前に、当事務所から連絡を取る場合、どのような方法を取ったらよいか確認いたしますので、お知らせください。
  
  離婚事件などで、相手方に住所を知られたくないときには住所秘匿で対処いたします。相手方と書類や物をやり取りしなければならない場合、当事務所が間に入ってサポートいたします。

• ⑩女性に優しい事務所を目指しています。

  当事務所では、まだまだ社会的に弱い立場にある女性の皆様のお力になりたいと考えております。
  
  その一環として、女性の方に限り、追加料金なしで時間外（夜間、土日祝）のご相談に応じることにいたしました。夜間は午後8時まで、土日祝は午前10時から午後8時までの間とさせていただきます。必ず、事前に「お電話で」ご予約下さい。
  
  時間外でのご相談は、下記の要件を満たす場合にお受けいたします。（要件を満たさない方の場合は、追加料金を申し受けます。）
  
  • (1) 女性の方が、ご自分に関する法律的問題についてご相談になる場合であること
  • (2) 当事者ご本人が来所されること
  • (3) お仕事その他により、どうしても当事務所の業務時間内にお越しになれないご事情があること
  なお、通常の法律相談料（30分5000円及び消費税）が発生いたします。
  
  時間外を希望される場合、スケジュールにより相談日がかなり先になることもありますので、ご了承ください。