費用について

複雑な料金体系を見直し、費用を分かりやすくシンプルにしました

着手金の額を固定しました

弁護士の着手金は請求する額に応じてアップすることが多いのですが、当事務所では請求する額がいくらであっても着手金は同じです。

実費（印紙・切手代・交通費など）は別途となります。

• 法律相談料

  ３０分につき５０００円（消費税別途） 延長の場合は１５分につき２５００円（消費税別途）
  時間外料金（午後５時半以降、土日祝）のご相談は、上記の２倍額となります

• 示談交渉（弁護士が代理人となって相手方と交渉を行う）

  着手金　１件につき２０万円（消費税別途）
  報酬金
  ・相手方から財産を受け取る場合、または相手方の請求を退けた場合、その額の１０％（消費税別途）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金銭の場合はその額、金銭以外の財産の場合は適正な評価額の１０％とします。
  ・財産を受け取らない場合、示談交渉が成立したときに報酬金２０万円（消費税別途）

• 調停事件・審判事件（離婚、相続、親子関係事件を含む）

  着手金　１件につき２５万円（消費税別途）
  
  示談交渉から引き続き調停を受任する場合は１件につき追加着手金１５万円（消費税別途）
  
  報酬金
  ・相手方に財産的請求をする場合（もしくは相手方の請求を退けた場合）、その額の１０％（消費税別途）
  金銭の場合はその額、金銭以外の財産の場合は適正な評価額の１０％とします。
  ・相手方に非財産的請求（離婚、親権者指定など）をする場合、請求が認容されたときに報酬金２５万円（消費税別途）
  
  日当　　大阪府外の裁判所に出頭した場合には、１回につき２～５万円（消費税別途）

• 訴訟事件

  着手金１件につき３０万円（消費税別途）
  調停から引き続き訴訟を受任する場合は１件につき追加着手金２０万円（消費税別途）
  請求する金額にかかわらず、着手金の額は同じです。（但し、当事者が複数の場合や複雑・特殊な事件は別途見積もります。）

• 報酬金
• ・　相手方に財産的請求をする場合（もしくは相手方の請求を退けた場合）、その額の１５％（消費税別途）
  金銭の場合はその額、金銭以外の財産の場合は適正な評価額の１５％とします。
  ・相手方に非財産的請求をする場合、請求が認容されたときに報酬金２０万円（消費税別途）

• 個人自己破産・個人再生

  着手金
  
  １件につき３０万円（消費税別途）
  
  報酬金なし

• 法人自己破産

  着手金１件につき５０万円（消費税別途）
  報酬金なし

• 内容証明作成手数料

  文書の作成のみ…３万円（消費税別途） 弁護士名で作成し送付する場合…５万円（消費税別途）

• 契約書・法律文書作成手数料（セカンド・オピニオン含む）

  １件につき１０万円（消費税別途） 　特に複雑・特殊な契約書等の場合は別途見積もります。

• 顧問契約

  １か月５万円～（消費税別途）、１年単位で更新
  法律相談（従業員の方からの個人的な相談もＯＫです）、簡易な契約書・法律文書作成、内容証明郵便作成を含みます。
  実費がかかる場合は別途ご負担いただきます。
  示談交渉・調停・訴訟については別途上記の基準額による費用を申し受けます。